新着情報

厚労省人事労務マガジン／定例第130号

★企業経営に必要な情報が網羅されていますので、ご参考にしてください。

　【2021年７月７日発行】
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　　　　　　　　　■ 厚労省人事労務マガジン／定例第130号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密集、密閉、密接）を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれてい
る国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=143

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=143

【目次】
１. 育児・介護休業法を改正しました〜令和４年４月から段階的に施行〜
２. 計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる「年次有給休暇の計画的付与
制度」の導入を！
３. ハラスメント対策に取り組む中小企業を、専門家が支援します（無料）
〜導入希望企業600社程度を募集！〜
４. トラック運転者の長時間労働改善に向けて意見交換を行うオンラインミーティ
ングを開催します〜「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業を募集！〜
５. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金のご案内
【再掲】
６. 各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報をホームペ
ージにまとめました【再掲】
７. 「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」を創設しました！
〜不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援〜【再掲】
８. 「高年齢者雇用状況等報告」提出のお願い【再掲】
９. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成〜【再掲】
10. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
11．「テレワークセミナー」の参加者を募集中です（参加無料）
〜７月７日、７月16日にオンラインで開催〜【再掲】
12.「自営型テレワーク活用セミナー」を、７月からオンラインで順次開催します
【再掲】
13.「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を募集します（参加無料）
〜オンライン形式でセミナーを開催〜【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』７月号

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【トピック１】「育児・介護休業法」を改正しました〜令和４年４月から段階的に
施行〜
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　今年６月に「育児・介護休業法」を改正しました。詳細は、追って省令等で定め
られます。改正内容は、以下の通りです。

［令和４年４月１日施行］（全企業対象）
・育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置の義務
付け
・妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対して、事業主から個
別の制度周知と休業の取得意向の確認のための措置の義務付け
・有期雇用労働者の育児休業と介護休業の取得要件の緩和

［公布日から１年６か月を超えない範囲内で政令で定める日］（全企業対象）
・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の
枠組みの創設
・育児休業を分割して２回まで取得可能に

［令和５年４月１日施行］（従業員1,000人超企業対象）
・常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況につい
て公表の義務付け

【改正ポイントの詳細はこちら】
　育児・介護休業法　改正ポイントのご案内（リーフレット）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=143

【「育児・介護休業法」の詳細はこちら】
　育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=143

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【トピック２】計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる「年次有給休暇の計
画的付与制度」の導入を！
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　新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式が求められる中、新しい働
き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる
「年次有給休暇の計画的付与制度」（※１）や、労働者のさまざまな事情に応じた
柔軟な働き方・休み方に役立つ「時間単位の年次有給休暇制度」（※２）の導入が
効果的です。この夏、労使一体となって年次有給休暇（以下、「年休」）を上手に
活用できるように、導入を検討してみませんか。

（※１）「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち、５日を
除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振るこ
とができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業より年
休の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和２年就労条件総合調査によると、
年休の計画的付与制度がある企業割合は43.2％と、前年調査より21.0ポイント増加
しています。

（※２）「時間単位の年次有給休暇制度」とは、年休の付与は原則１日単位ですが、
労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得ができる制度です。

【詳細はこちら】
　年次有給休暇取得促進特設サイト
　 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=143

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【トピック３】ハラスメント対策に取り組む中小企業を、専門家が支援します（無
料）〜導入希望企業600社程度を募集！〜
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　厚生労働省は、委託事業として、ハラスメント対策に取り組む中小企業をサポー
トするため、専門家によるハラスメント対策の実施についての具体的なアドバイス
や企業内研修等を行う「職場におけるハラスメント対策総合支援事業」を実施しま
す。【利用無料】
　
　昨年６月から、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメ
ント防止措置が事業主の義務となりました。中小企業は、令和４年４月１日から義
務化される（それまでは努力義務）ため、早めの対応が必要です。中小企業事業主
・人事労務管理担当者の皆さま、ぜひご活用ください。
　
　
【実施概要】
［対象］
　ハラスメント対策に取り組む中小企業　600社程度
　
［期間］
　令和３年６月〜令和４年２月末頃（個別に調整）
　
［実施内容］
　�コンサルティング（ハラスメント対策に関する相談・助言）
　�企業内研修
　
［１次募集締め切り］
　８月13日（金）
　
【申し込み方法など詳細はこちら】
　東京海上ディーアール株式会社（委託先）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=143

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【トピック４】トラック運転者の長時間労働改善に向けて意見交換を行うオンライ
ンミーティングを開催します〜「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業を
募集！〜
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　厚生労働省は、「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング」と題して、
トラック運転者の長時間労働改善に向けて、荷主どうしの出会いを支援し、物流に
おける連携のきっかけを提供するオンラインミーティングを開催します。
　
　２回目となる今回の開催テーマは、「モーダルシフト（※）に注目した荷主どう
しの連携」です。募集の締め切りは７月30日（金）です。日頃出会うことのない他の
荷主の方々と、共同配送を通じた物流生産性向上に向けた意見交換をしてみませんか？
※「モーダルシフト」とは、トラックなど自動車で行われている貨物輸送を環境負
荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。
　
【募集の詳細と応募はこちら】
　トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=143

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【トピック５】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金
のご案内　【再掲】
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境を整備するため、事業主を助成しています。令和３年
度は、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入
助成金」と「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理
措置による休暇取得支援コース）」を設けています。
　
　これらの助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得でき
る有給の休暇制度（※）を新たに整備し、母性健康管理措置の内容と併せて労働者
に周知した事業主が支給対象となります。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。

※年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに
限ります。
　
■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
　令和３年４月１日から令和４年１月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合
計５日以上取得させた事業主に支給します。
　
　〔支給額〕１事業場につき、１回限り15万円

■両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
休暇取得支援コース）
　令和４年１月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合計20日以上取得させた
事業主に支給します。
　　
　〔支給額〕対象労働者１人当たり28.5万円（１事業所当たり５人まで）

【助成金の詳細はこちら】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用くだ
さい」
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=143

【申請手続き・お問い合わせ】
　都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=143

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【トピック６】各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報を
ホームページにまとめました【再掲】
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　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事
業主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る取り組みを支援しています。
　在籍型出向の仕組みや留意点などをより多くの方に知っていただくため、各地で
開催されるセミナーや相談会などの情報を厚生労働省ホームページにまとめました
ので、ご覧ください。

　在籍型出向の一例としては、以下のようなメリットがあげられます。この機会に
ぜひご検討ください。
・出向元企業のメリット：自社にとって必要な技術・ノウハウを持つ労働者につい
て、業績が回復するまでの間、雇用を守ることができる。
・出向先企業のメリット：人材の確保の手段として、在籍型出向という選択肢が一つ
加わるとともに、他企業から従業員を受け入れることで、職場の活性化や生産性の
向上が期待できる。
・出向する労働者のメリット：雇用が守られるほか、新たな業種や異なる職場文化
において働く経験を積むことにより、職業能力の向上が期待できる。

【在籍型出向制度のセミナーなどの情報はこちら】
　在籍型出向支援
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=143

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【トピック７】「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」を創設しました！
〜不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援〜【再掲】
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　厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組み、不妊治療の
ために利用可能な休暇等を制度化して労働者に利用させた中小企業事業主を助成し
ています。事業主の皆さま、「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」を
ぜひご活用ください。

［支給対象となる事業主］
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度として、次のいずれかまたは
複数の制度を就業規則等で規定し周知することが必要です。

・不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
・所定外労働制限制度
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク

［支給額］
　次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。
　
　A「環境整備、休暇の取得等」
　支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援
　制度を合計５日（回）利用した場合

　中小企業事業主　28.5万円＜36万円＞
　　※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

　B「長期休暇の加算」
　上記Aを受給した事業主であって、労働者に不妊治療のための休暇制度を20日以上連続
　して取得させ、原職などに復帰させ３か月以上継続勤務させた場合

　中小企業事業主　28.5万円＜36万円＞　
　　※１事業主当たり１年度に５人まで
　　※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

【支給要件の詳細や申請様式・申請方法はこちら】
　不妊治療と仕事の両立のために　
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=143

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【トピック８】「高年齢者雇用状況等報告」提出のお願い【再掲】
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　「高年齢者雇用状況等報告」は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
（以下、「高年齢者雇用安定法」）に基づき、事業主の方は、毎年６月１日現在に
おける65歳までの雇用確保措置および70歳までの就業確保措置の実施実況などを、
ハローワークを経由して厚生労働大臣に提出することが義務付けられています。
提出は、本社の所在地を管轄するハローワークに７月15日（木）までにお願いします。

　令和３年度の「高年齢者雇用状況等報告」は、令和３年４月に施行した「改正高
年齢者雇用安定法」に新たに規定された「70歳までの就業確保措置の状況など」を
把握するため、令和２年度までの報告様式から変更しています。変更点を中心に記
入方法を解説した動画やQ&Aなどを以下のホームページに掲載していますのでぜひ
ご覧ください。ご不明な点がありましたら最寄りのハローワークにお問い合わせく
ださい。
　なお、ハローワークの窓口に行かなくても、総務省のe-Gov電子申請システムを
利用した電子申請も可能になっています。電子申請は24時間、いつでも手続きを行
うことができ、またチェック機能があるため、事前に記入誤りなどを確認できます
ので、ぜひご活用ください。

【報告書様式と記入方法についてはこちら】
　高年齢者雇用状況等報告の提出へのご協力のお願い
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=143
　※解説動画、Q&Aも掲載

【電子申請による提出はこちら】
　高年齢者雇用状況等報告の電子申請による提出
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=143

【報告書の内容など、お問い合わせはこちら】
　全国ハローワークの所在案内
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=143
　
【電子申請の方法・パソコン設定についてはこちら】
　e-GOV電子申請（総務省の電子政府利用支援センター）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=143

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【トピック９】外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成〜【再掲】
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　厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成しま
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャップ
を埋めることにお役立てください。

　外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で？」
や「８時が始業なので、８時ちょうどに会社に来ればよいのでは。」といった人事
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか？
　私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人の方にとっ
て馴染みのないものかも知れません。
　私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではありません。
外国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切です。
そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職場の
ルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深めても
らうことが重要です。
　新たに作成した支援ツールは、以下の３つです。

［支援ツール］
�外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
�雇用管理に役立つ多言語用語集
�モデル就業規則やさしい日本語版

【詳細はこちら】
「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
　〜外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しました〜」
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=143

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【トピック10】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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　厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

　このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
　事業主・人事労務担当者向け導入支援策
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=143
　※上記サイトの「導入支援策」の２に掲載しています

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【トピック11】「テレワークセミナー」の参加者を募集中です（参加無料）
〜７月16日にオンラインで開催〜【再掲】
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　厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナー」（第３回）を
７月16日（金）にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
　
　テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを活用する
と、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難し
いといった課題もあります。テレワークの導入を検討している、または導入後に
課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加くだ
さい。
　セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
個別相談の方法（電話またはWEB会議形式）は、お申し込み時にご指定ください。

【セミナー内容】
　・テレワーク導入事例の紹介
　・テレワーク導入企業の体験談紹介（２社）
　・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
　・情報通信技術面における留意点

【開催】
　
　日時：７月１６日（金）13:00〜16:00　※オンライン接続開始12:50　
　定員：200人

【申し込み方法など詳細はこちら】
　厚生労働大臣表彰　輝くテレワーク賞（テレワークセミナーのご案内）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=143

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【トピック12】「自営型テレワーク活用セミナー」を、７月からオンラインで順次
開催します（参加無料）【再掲】
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　厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、７月からオンラインで順次開催し
ます。【参加無料】
　「自営型テレワーク活用セミナー」（※）は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

（※）会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け ＠ZOOMウェビナー】
　第１回　７月９日（金）
　第２回　８月26日（木）
第３回　10月26日（火）
第４回　12月９日（木）
第５回　2022年２月３日（木）
　
　※開催時間はすべて14:00 〜 17:00です。

【自営型テレワーカー向け ＠ZOOMウェビナー】
　
第２回　８月26日（木）
第３回　10月26日（火）
第４回　12月９日（木）
第５回　2022年２月３日（木）

　※開催時間はすべて10:00 〜 13:00です。

【詳細、お申し込みはこちら】
　自営型テレワークに関する総合支援サイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=143

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【トピック13】「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を募集します（参加無料）
〜オンライン形式でセミナーを開催〜【再掲】
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　厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。
【事前申込制・参加無料】

　このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
　どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
　６月14日（月）〜９月29日（水）

【開催時間】
　・午前の部　セミナー　　10:00〜12:30
　　　　　　　個別相談会　12:30〜13:30
　・午後の部　セミナー　　14:00〜16:30
　　　　　　　個別相談会　16:30〜17:30
　※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みく
　ださい。

　具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のホームページをご確認く
ださい。

【申し込みなど詳細はこちら】
　労働契約等解説セミナー2021
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=143

【その他】
　「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務局
宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
　厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
　株式会社東京リーガルマインド（委託先）
　　電話 　03（5913）6085
　　E-Mail　working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼　広報誌『厚生労働』７月号発売中！　▲△

　毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
　７月号の特集は、「企業と社会を元気にする　高齢者が活躍できる職場のつくり
方」と題して、高齢の労働者が活躍できる職場づくりのポイントや企業事例などを
紹介します。

■特集　“企業と社会を元気にする　高齢者が活躍できる職場のつくり方”
　人生100年時代を迎え、高齢になっても働き続けられる社会づくりが求められてい
ます。企業には、高齢の労働者が安心・安全に働ける職場環境を実現するための取
り組みが不可欠です。
　今回の特集では、老化は仕事にどんな影響があるのか、高齢者にとって安心・安
全な職場作りのポイント、先進企業の取り組みなどについてお伝えします。

　また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説と合わせ
て紹介する連載企画「来年４月１日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！
―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報
を掲載しています。

【詳細はこちら】
　広報誌「厚生労働」（発行日：毎月１日）
　※デジタル版もご用意しています。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=143

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　　　　　　　　　　　▽▼　現在の雇用失業情勢　▲△
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６月29日に公表された、完全失業率は3.0%と前月に比べて0.2ポイント上昇、有効求
人倍率は1.09倍と前月と同じ水準となりました。

【労働力調査（総務省）】
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=143

【一般職業紹介状況】
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=143

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★編集：厚生労働省

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