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厚労省人事労務マガジンより特集第186号

【2021年６月25日発行】
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　　　　　　　　　■ 厚労省人事労務マガジン／特集第186号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力
いただき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
人を守るため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密集、
密閉、密接）を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持
たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設
サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=142

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=142

【目次】
１. ８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
２. 最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」をご活用ください
〜令和３年度分申請を受け付け中！〜
３. 障害者を雇い入れた場合などの助成金は、４月１日から変更されました！
４. 「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式を改正し、７月１日から適用
します
５. 「高年齢者雇用状況等報告」提出のお願い
６. 中小企業を支援する女性活躍推進事業のご案内（無料）
７. 経済産業省の「国際化促進インターンシップ事業」のご紹介
８. ７月５日に「第18回日EUシンポジウム」を開催します
９．「テレワークセミナー」の参加者を募集中です（参加無料）
〜７月７日、７月16日にオンラインで開催〜
10. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、７月からオンラインで順次開催
します
11. 物流がテーマのアイデアソン（意見交換会）を、７月〜９月にオンライン
で開催します〜参加者募集中〜
12. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金のご案
内【再掲】
13. 各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報をホー
ムページにまとめました【再掲】
14.「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご
紹介〜氷河期世代の非正規雇用労働者を正規雇用労働者として雇用すると、
年額最大で60万円を支給〜【再掲】
15.「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」をご活用ください
〜不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援〜【再掲】
16. ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
〜外国人雇用はルールを守って適正に〜【再掲】
17. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成〜【再掲】
18. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
19. 「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を募集します（参加無料）
〜オンライン形式でセミナーを開催〜【再掲】

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【トピック１】８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあた
っては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型
コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄
県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大
阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏
まえ、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続することとする予定
です（別紙）。
９月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、改めてお知ら
せします。

　別紙［PDF形式：120KB］
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=142

　参考１　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=142
　コールセンター　0120-60-3999 受付時間9:00〜21:00　土日・祝日含む

　参考２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=142
　コールセンター 0120-221-276 受付時間 月〜金8:30〜20:00/土日祝8:30〜17:15

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【トピック２】最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」をご活用ください
〜令和３年度分申請を受け付け中！〜
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　厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。
　この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するため
の設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要し
た費用の一部を助成しています。
　令和３年度から賃金の引き上げ額に応じて、20円、30円、60円、90円の各コース
を設け、申請受け付けを開始しています。積極的にご活用ください。

※今年度の申請期限は令和４年１月31日を予定していますが、予算の範囲内で交付
するため、予定より早く受け付けを終了する場合があります。

【詳細はこちら】
　[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=142

【お問い合わせ】
　都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=142
　※「業務改善助成金」に関するお問い合わせは、各都道府県労働局雇用環境・均等
　部（室）へお願いします。

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【トピック３】障害者を雇い入れた場合などの助成金は、４月１日から変更されま
した！
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　障害者を雇い入れた場合などの助成金は、今年４月１日から以下のとおり変更し
ています。申請に当たっては、それぞれの助成金制度の説明やリンク先をご確認の
上、申請先の誤りがないかご注意ください。
　
［廃止］「特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）」
　　　　この助成金は、令和２年度末をもって廃止しました。

［制度拡充］「トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）」
テレワークによる勤務を行う場合、原則３か月のトライアル雇用期間　を最長６か月
まで延長できるようになりました。詳細は、以下のリンク先のリーフレットをご参
照ください。

【制度拡充の詳細はこちら】
　障害者のテレワーク推進のため「障害者トライアル雇用制度」を拡充します
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=142

【障害者を雇い入れた場合などの助成の詳細はこちら】
　障害者を雇い入れた場合などの助成
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=142

■「障害者雇用安定助成金」の変更点
　「障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース）」
は、雇用する障害者の職場定着のための措置を行う事業主や、職場適応援助者による障
害者の職場適応の援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部を助成する制度です。
この助成金は令和２年度末をもって廃止となり、一部について以下のとおり、ほかの助
成金や「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に移管しています。
　
［ほかの助成金へ移管する項目］
　障害者職場定着支援コース
　・「正規・無期転換」⇒「キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）」
　　　詳細については、以下のリンク先をご参照ください。
　　　
　キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=142

［「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」へ移管する項目］
　障害者職場定着支援コース
　・「職場支援員の配置」⇒「障害者介助等助成金（職場支援員の配置又は委嘱助成金）」
　・「職場復帰支援」⇒「障害者介助等助成金（職場復帰支援助成金）」
　
　障害者職場適応援助コース
　・「訪問型職場適応援助者による支援」⇒「職場適応援助者助成金（訪問型職場適応
　　　援助者助成金）」
　・「企業在籍型職場適応援助者による支援」⇒「職場適応援助者助成金（企業在籍型
　　　職場適応援助者助成金）」
　　※申請先は「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」になります。

　詳細については、それぞれ以下のリンク先をご参照ください。
　
　職場支援員の配置又は委嘱助成金
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=142

　職場復帰支援助成金
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=142

　訪問型職場適応援助者助成金
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=142

　企業在籍型職場適応援助者助成金
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=142

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【トピック４】「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式を改正し、７月１日か
ら適用します
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　厚生労働省は、「母性健康管理指導事項連絡カード（※）」の様式を改正し、
７月１日から適用します。働く妊産婦・事業主・産婦人科医などの皆さま、改正後
の「母性健康管理指導事項連絡カード」をご活用ください。

※「母性健康管理指導事項連絡カード」とは、
妊娠中および出産後１年以内の女性労働者が、医師などから受けた指導事項を適切
に事業主に伝えるために利用できるカードです。

［改正のポイント］
・症状などに関する表現を見直し、現在の医学的知見が反映された表現に
・医師などによる記載欄がオモテ面に集約され、必要な措置が一目でわかる
・症状に応じて必要な標準措置を幅広く選択できる

［「母性健康管理措置」について］
男女雇用機会均等法により、妊産婦である女性労働者が医師などの指導を受けて事
業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるよう必要な措置を講じるこ
とが事業主に義務付けられています。

※「母性健康管理措置」には具体的には次のような措置があります。
・妊娠中の通勤緩和、休憩に関する措置
・妊娠中または出産後の症状などに関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休
業など）

「母性健康管理措置」や「母性健康管理指導事項連絡カード」についての詳細は、
以下のホームページをご覧ください。

　厚生労働省「女性労働者の母性健康管理のために」
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=142
　妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=142

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【トピック５】「高年齢者雇用状況等報告」提出のお願い
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　「高年齢者雇用状況等報告」は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
（以下、「高年齢者雇用安定法」）に基づき、事業主の方は、毎年６月１日現在に
おける65歳までの雇用確保措置および70歳までの就業確保措置の実施実況などを、
ハローワークを経由して厚生労働大臣に提出することが義務付けられています。
提出は、本社の所在地を管轄するハローワークに７月15日（木）までにお願いします。

　令和３年度の「高年齢者雇用状況等報告」は、令和３年４月に施行した「改正高
年齢者雇用安定法」に新たに規定された「70歳までの就業確保措置の状況など」を
把握するため、令和２年度までの報告様式から変更しています。変更点を中心に記
入方法を解説した動画やQ&Aなどを以下のホームページに掲載していますのでぜひご
覧ください。ご不明な点がありましたら最寄りのハローワークにお問い合わせください。
　なお、ハローワークの窓口に行かなくても、総務省のe-Gov電子申請システムを利
用した電子申請も可能になっています。電子申請は24時間、いつでも手続きを行うこ
とができ、またチェック機能があるため、事前に記入誤りなどを確認できますので、
ぜひご活用ください。

【報告書様式と記入方法についてはこちら】
　高年齢者雇用状況等報告の提出へのご協力のお願い
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=142
　※解説動画、Q&Aも掲載

【電子申請による提出はこちら】
　高年齢者雇用状況等報告の電子申請による提出
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=142

【報告書の内容など、お問い合わせはこちら】
　全国ハローワークの所在案内
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=142
　
【電子申請の方法・パソコン設定についてはこちら】
　e-GOV電子申請（総務省の電子政府利用支援センター）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=142

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【トピック６】中小企業を支援する女性活躍推進事業のご案内（無料）
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　令和４年４月から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定などが、
常時雇用労働者数101人以上300人以下の中小企業事業主にも義務付けられます。
　厚生労働省は、中小企業事業主の方が、この法律に基づいて社内の女性活躍の状
況把握や課題分析を行い、その結果をもとにそれぞれの企業に合った行動計画の策
定・届け出や情報公表を行うことができるよう、専任の女性活躍推進アドバイザー
による電話・メール相談、企業訪問・オンラインによる個別支援を行う事業を実施
しています。【無料】

　また、中小企業の女性活躍推進への支援に携わる社会保険労務士などの皆さま向
けの「女性活躍推進に関するスキルアップ研修会」を今年９月に開催予定です。
【参加無料】
　女性活躍推進に関しどこから具体的に取り組めばよいのかお悩みの中小企業事業
主や、中小企業の女性活躍推進に携わる社会保険労務士などの皆さま、ぜひご活用
ください。

【女性活躍推進アドバイザーによる支援などの詳細・申し込み方法はこちら】
　2021年度「中小企業のための女性活躍推進事業」
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=142
　
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【トピック７】経済産業省の「国際化促進インターンシップ事業」のご紹介
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　経済産業省が主催する「国際化促進インターンシップ事業」は、海外展開を目指
す中堅・中小企業の国際化促進を目的に、日本企業による外国人インターン受け入
れを支援する事業です。この事業は、事務局を株式会社パソナに委託し、オンライ
ンで実施しています。ご関心のある企業の方は、ぜひ活用をご検討ください。

［事業の特徴］
　・インターンの募集、選考および受入企業とのマッチングは事務局が実施
　・受け入れ企業への経費支援（定額）あり
　・異文化理解のための研修や事務局専属コンシェルジュによるフォローが充実
　・全日程をオンラインで実施

［インターンについて］
　・開発途上国の国籍を有し、各国の上位大学に在学または卒業した高度外国人材
　・日本語が堪能な人材や専門知識・スキルを有する優秀な人材が多数

［このような企業におすすめ］
　・海外の優秀な人材を活用して国内外で事業展開をしたい
　・高度外国人材の能力・スキルを理解したい
　・リモート環境での外国人材マネジメントノウハウを取得したい
　・これらの目的を低コストで実現したい

【実施日程】
　Aコース「ワークスペース型」（インターンが事務局指定のワークスペースに通う）
　　　　　　8月10日（火）〜10月8日（金）（35活動日）
　Bコース「自宅型」（インターンが自宅で活動を行う）
　　　　　　10月25日（月）〜12月22日（水）（35活動日）

【募集期間】
　Aコース：５月14日（金）〜６月下旬（予定）
　Bコース：５月14日（金）〜８月下旬（予定）

【事業の概要・お申し込みはこちら】
　経済産業省 国際化促進インターンシップ事業
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=142
【お問い合わせ】
　経済産業省　国際化促進インターンシップ事業　事務局
　〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2（株式会社パソナ内）
　電話　　03（6262）3750
　E-mail jip@pasona.co.jp

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【トピック８】７月５日に「第18回日EUシンポジウム」を開催します
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　日本とEUの間では、労働・雇用問題に関する相互理解と経験の交換を促進するた
め、継続的に共同シンポジウムを開催しています。
　第18回となる今回のテーマは「女性活躍の観点からのワークライフバランス」です。
ワークライフバランスの推進は、男女の労働市場参加における格差を背景として、
日EUが共通して取り組んできました。本シンポジウムでは、新型コロナウイルス感
染症の影響も踏まえた近年の傾向や諸課題について、学識経験者及び政労使の立場
から発表と意見交換を行います。
　職場における女性活躍の推進やワークライフバランスの推進に資する取組にご興
味をお持ちの方、または課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理部門の皆さ
まは、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

【第18回日EUシンポジウム概要】
・日時　令和３年７月５日（月）16:00 開会
・形式　オンライン開催
・言語　日英同時通訳
・プログラム（予定）
　16：00〜16：30 開会挨拶
　16：30〜18：20　 セッション１「職場における女性活躍の推進」
　　　　　　　　　　武石 恵美子　法政大学教授
　　　　　　　　　　Martina BISELLO　欧州生活労働条件改善財団リサーチマネージャー
　18：35〜20：20　 セッション２「ワークライフバランスの推進に資する制度・好事例」
　　　　　　　　　　Jorge CABRITA　欧州生活労働条件改善財団リサーチマネージャー
　　　　　　　　　　池田 心豪　労働政策研究・研修機構主任研究員
　20：20〜20：35　 閉会挨拶
　
【申込み方法はこちら】
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=142

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【トピック９】「テレワークセミナー」の参加者を募集中です（参加無料）
〜７月７日、７月16日にオンラインで開催〜
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　厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナー」（第２回）を
７月７日(水)に、（第３回）を７月16日（金）にオンラインで開催します。【事前
申込制・参加無料】
　
　テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを活用する
と、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難し
いといった課題もあります。テレワークの導入を検討している、または導入後に課
題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。
　セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
個別相談の方法（電話またはWEB会議形式）は、お申し込み時にご指定ください。

【セミナー内容】
　・テレワーク導入事例の紹介
　・テレワーク導入企業の体験談紹介（２社）
　・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
　・情報通信技術面における留意点

【開催】
　日時　７月７日（水）13:00〜16:00　※オンライン接続開始12:50　
　定員　200人

　日時：７月１６日（金）13:00〜16:00　※オンライン接続開始12:50　
　定員：200人

【申し込み方法など詳細はこちら】
　厚生労働大臣表彰　輝くテレワーク賞（テレワークセミナーのご案内）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=142

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【トピック10】「自営型テレワーク活用セミナー」を、７月からオンラインで順次
開催します（参加無料）
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　厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、７月からオンラインで順次開催し
ます。【参加無料】
　「自営型テレワーク活用セミナー」（※）は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。
（※）会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け ＠ZOOMウェビナー】
　第１回　７月９日（水）
　第２回　８月26日（木）
第３回　10月26日（火）
第４回　12月９日（木）
第５回　2022年２月３日（木）
　
　※開催時間はすべて14:00 〜 17:00です。

【自営型テレワーカー向け ＠ZOOMウェビナー】
　第１回　７月９日（水）
第２回　８月26日（木）
第３回　10月26日（火）
第４回　12月９日（木）
第５回　2022年２月３日（木）

　※開催時間はすべて10:00 〜 13:00です。

【詳細、お申し込はこちら】
　自営型テレワークに関する総合支援サイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=25&n=142

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【トピック11】物流がテーマのアイデアソン（意見交換会）を、７月〜９月にオン
ラインで開催します〜参加者募集中〜
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　国民と企業が一丸となり、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に
向けたアイデアソン（意見交換会）を、７月〜９月にオンラインで開催します（２日
連続での開催）。
　このアイデアソンでは、トラック運送事業者や荷主企業が抱えている３つの物流
課題について、テーマごとに参加者を募集します。

【募集の詳細と応募はこちら】
　トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=142

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【トピック12】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金
のご案内　【再掲】
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境を整備するため、事業主を助成しています。令和３年
度は、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入
助成金」と「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理
措置による休暇取得支援コース）」を設けています。
　
　これらの助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得でき
る有給の休暇制度（※）を新たに整備し、母性健康管理措置の内容と併せて労働者
に周知した事業主が支給対象となります。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
（※）年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるも
のに限ります。
　
　■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
　令和３年４月１日から令和４年１月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合
計５日以上取得させた事業主に支給します。
　
　〔支給額〕１事業場につき、１回限り15万円

■両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
休暇取得支援コース）
　令和４年１月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合計20日以上取得させた
事業主に支給します。
　　
　〔支給額〕対象労働者１人当たり28.5万円（１事業所当たり５人まで）

【助成金の詳細はこちら】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください」
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=27&n=142

【申請手続き・お問い合わせ】
　都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=28&n=142
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【トピック13】各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報を
ホームページにまとめました【再掲】
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　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事
業主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る取り組みを支援しています。
　在籍型出向の仕組みや留意点などをよりにより多くの方に詳しく知っていただく
ため、各地で開催されるセミナーや相談会などの情報を厚生労働省ホームページに
まとめましたので、ご覧ください。

　在籍型出向の一例としては、以下のようなメリットがあげられます。この機会に
ぜひご検討ください。
・出向元企業のメリット：自社にとって必要な技術・ノウハウを持つ労働者につい
　て、業績が回復するまでの間、雇用を守ることができる。
・出向先企業のメリット：人材の確保の手段として、在籍型出向という選択肢が一つ
　加わるとともに、他企業から従業員を受け入れることで、職場の活性化や生産性
　の向上が期待できる。
・出向する労働者のメリット：雇用が守られるほか、新たな業種や異なる職場文化
　において働く経験を積むことにより、職業能力の向上が期待できる。

【在籍型出向制度のセミナーなどの情報はこちら】
　在籍型出向支援
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=29&n=142

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【トピック14】「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」
のご紹介〜氷河期世代の非正規雇用労働者を正規雇用労働者として雇用すると、
年額最大で60万円を支給〜【再掲】
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　厚生労働省は、氷河期世代の方々の就職を支援するため、氷河期世代の非正規雇
用労働者などを正規雇用労働者として雇用した事業主に対して、最大で年額60万円
を支給する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」
をご用意しています。

　対象となる労働者は、「雇用した労働者の満年齢が35歳以上55歳未満であること」
や「雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された
期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間
に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」などの要件を満たしている方です。
　そのほか、助成金の支給にあたっては各種要件があるため、求人募集をしている、
あるいは今後予定している事業主の皆さま、以下のリーフレットでご確認ください。

【リーフレット詳細はこちら】
　「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）のご案内
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=30&n=142

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【トピック15】「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」をご活用ください
〜不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援〜【再掲】
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　厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組み、不妊治療の
ために利用可能な休暇等を制度化して労働者に利用させた中小企業事業主を助成し
ています。事業主の皆さま、「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」を
ぜひご活用ください。

［支給対象となる事業主］
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度として、次のいずれかまた
は複数の制度を就業規則などで規定し周知することが必要です。

・不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
・所定外労働制限制度
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク

［支給額］
　次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。
　
　A「環境整備、休暇の取得等」
　支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援
　 制度を合計５日（回）利用した場合

　中小企業事業主　28.5万円＜36万円＞
　　※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

　B「長期休暇の加算」
　上記Aを受給した事業主であって、労働者に不妊治療のための休暇制度を20日以上連
続して取得させ、原職などに復帰させ３か月以上継続勤務させた場合

　中小企業事業主　28.5万円＜36万円＞　
　　※１事業主当たり１年度に５人まで
　　※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

【支給要件の詳細や申請様式・申請方法はこちら】
　不妊治療と仕事の両立のために　
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=31&n=142

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【トピック16】６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
〜外国人雇用はルールを守って適正に〜【再掲】
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　厚生労働省は、毎年６月に「外国人労働者問題啓発月間」を実施し、事業主をは
じめ広く国民の皆さまを対象として、外国人労働者問題についての啓発活動を行っ
ています。

　今年度の標語は「ともに働き、ともに活躍　〜外国人雇用はルールを守って適正
に〜」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルールについて、
いま一度チェックをお願いします。

【外国人を雇用する上でのルールなど詳細はこちら】
外国人の雇用
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=32&n=142

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【トピック17】外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成〜【再掲】
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　厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成しま
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャッ
プを埋めることにお役立てください。

　外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で？」
や「８時が始業なので、８時ちょうどに会社に来ればよいのでは。」といった人事
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか？
　私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人の方にとっ
て馴染みのないものかも知れません。
　私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではありません。
外国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切で
す。そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職
場のルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深め
てもらうことが重要です。
　新たに作成した支援ツールは、以下の３つです。

［支援ツール］
�外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
　〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
�雇用管理に役立つ多言語用語集
�モデル就業規則やさしい日本語版

【詳細はこちら】
「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
　〜外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しました〜」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=33&n=142

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【トピック18】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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　厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

　このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
　事業主・人事労務担当者向け導入支援策
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=34&n=142
　※上記サイトの「導入支援策」の２に掲載しています

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【トピック19】「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を募集します（参加無料）
〜オンライン形式でセミナーを開催〜【再掲】
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　厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。
【事前申込制・参加無料】

　このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
　どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
　６月14日（月）〜９月29日（水）

【開催時間】
　・午前の部　セミナー　　10:00〜12:30
　　　　　　　個別相談会　12:30〜13:30
　・午後の部　セミナー　　14:00〜16:30
　　　　　　　個別相談会　16:30〜17:30
　※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みく
ださい。

　具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のホームページをご確認く
ださい。

【申し込みなど詳細はこちら】
　労働契約等解説セミナー2021
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=35&n=142

【その他】
　「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師
の無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営
　事務局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
　厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
　株式会社東京リーガルマインド（委託先）
　　電話 　03（5913）6085
　　E-Mail　working-time@lec-jp.com

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