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厚労省主催、働き方改革推進支援セミナーをアーカイブ配信中

〜「同一労働同一賃金を究める 2023春」〜

厚生労働省、「人事労務マガジン」より、転載します。なお、同マガジンは、今月をもってメール配信を終了し、4月以降は厚生労働省ウェブサイトに記事が掲載される形となります。詳しくは同省ホームページをご覧ください。

厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革への支援として、「同一労働同一賃金を究める 2023春」を開催しました。基調講演では、元厚生労働省労働基準局長で現在は弁護士の中野雅之氏に不合理な待遇差の禁止等に関して、法律と判例について講演いただきました。また、パネルディスカッションでは、働き方改革推進支援センター等の支援により、同一労働同一賃金の取り組みを進めた中小企業2社をお招きして現場の実践事例を紹介し、取り組みを進める中で苦労した点や取り組み方のコツをお話しいただきました。

同一企業内での正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差は、「パートタイム・有期雇用労働法」により禁止されています。セミナーに参加いただいた方からは、「支援事例が具体的で参考になった」、「取り組むことの必要性や重要性に気付かされた」などの声が寄せられました。

このセミナーをアーカイブ配信しているので、正社員とパートタイム・有期雇用労働者間の待遇差の見直しに取り組もうと考えている事業主の方は、ぜひご覧ください。

【セミナーアーカイブ配信】
働き方改革特設サイト（全国センターからのお知らせ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=191

【働き方改革推進支援センターを活用して働き方改革への取り組みを進めた企業の事例集】
働き方改革グッドプラクティス2021　支援事例集
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=191